【Hot Topics】庭の相続・終活 ― 2026年に押さえておきたいのポイント

日本では相続や終活に関わる法制度・税制が年々見直されています。特に相続税・贈与税の税制改正大綱が毎年発表されており、2026年（令和8年度）以降も複数の変更が予定されています。

庭のような不動産を将来家族に残す／引き継ぐ際にも、変化を知っておくことが重要です。

以下に、2026年以降に押さえておきたい相続・終活のポイントをまとめたいと思います。皆様のお役に立てると幸いです。

１．2026年度税制改正大綱の概要（資産税関連）

2025年末に公表された令和8（2026）年度の税制改正大綱（資産税関連）では、相続や贈与に影響するいくつかのポイントがあります。

◎相続税評価の「適正化」

相続税で評価する不動産の算定方法の見直しが検討されています。

具体的には、直近の土地取引価格など実勢価格に近い評価へ修正される可能性があります。

これにより、従来よりも評価が上がるケースも想定され、結果として相続税額に影響が出る可能性があります。

◎特例の延長・見直し

特例承継計画（非上場株式等の相続税・贈与税猶予制度）の申請期限が延長されました。庭や不動産ではなく株式向けですが、資産承継全体の制度設計の方向性として参考になります。

２．生前贈与・相続時精算課税制度の使い方

2023年度の税制改正で、生前贈与に関する制度設計が大きく変わっています。これらは2026年以降の相続対策に活用できる可能性があります。

◎相続時精算課税制度の改善

一括贈与枠として、110万円までの基礎控除が新設されました。

これにより、小規模な生前贈与であれば相続税・贈与税がかからない場合があります。

とくに庭付きの住宅や土地を子どもに分けて贈与したい場合、計画的な利用が検討されます。

◎暦年贈与の加算期間の延長

従来3年以内に行なった贈与が相続時に加算されていましたが、加算期間が将来的に延長される方向です。

2027年以降は段階的に7年へと延びる予定があり、2026年中の贈与計画は加算期間短縮のメリットを活かせる可能性があります。

３．不動産（庭・土地）に関係する相続・終活の傾向

庭や土地など不動産財産を相続・贈与する際の具体的な影響として、次の点にも目を配りましょう。

◎不動産登記の義務化

すでに2024年に相続登記の義務化が施行されており、庭付き土地も含めて相続した不動産は登記が必要です。登記を怠ると罰則が科される場合もあります。

◎実務上の評価基準の見直し

2026年以降は相続税評価が市場価格へ近づく方向で見直しが進んでおり、評価額が変動する可能性があります。

より精密な評価方法に基づき、庭を含む不動産の評価が変わると、相続税額へ影響が出る可能性があります。

まとめ ― 庭の承継を考えるお客様へ

2026年以降、相続・終活を考える際に重要なのは、税制改正の最新動向を押さえつつ、生前贈与や相続時精算課税の制度を計画的に活用することです。

庭付き不動産は単なる「庭」ではなく、法的・税務的には大きな価値ある財産です。庭や家を次の世代へスムーズに引き継ぐために、税理士や専門家との相談をおすすめします。

若い頃は、年数回の庭木の手入れも休日の息抜きがてら楽しく対処されていたが、高齢になるにつれて、とても難儀な作業になってきた。また、なんとか頑張って対処してきたが、ついに脚立から落ちて骨折してしまい庭木の維持を諦めた。等のご相談を多くいただきます。

ギリギリまで頑張ってご自身で対処するというのも素晴らしいことではありますが、怪我してしまっては取り返しがつきません。

お庭の管理に難儀さを感じたら、「庭の終活」を早めにご検討いただけると良いと思います。

取り壊し/リノベーション費用は、実際にお庭を拝見し、お客様の要望を詳しくヒアリングさせてもらった上でお見積りいたします。

引き継ぐ庭木もその際にご相談ください。

庭（庭木）の状況から専門的な視点で移植の判断を行います。

愛知県三河地方のお客様は、無料でお見積りを承っております。

まずはお気軽にご相談ください。

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